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2022/0801

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育児休業に関する現状と法改正(産後パパ育休の創設等)

ライフプランのご相談の際、お子様に関するイベントはキャッシュフローに及ぼす影響も大きく、教育費はもちろんのことお子様出生後の働き方でも未来の収支が変わってまいります。

厚生労働省が7月29日に発表した2021年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は前年度に比べ1.32ポイント上昇し13.97%でした。21年度は9年連続で上がり過去最高になったものの、「25年までに30%」との政府目標には遠い結果となりました。

また女性の取得率は3.5ポイント上昇し85.1%で、乳児の育児は女性が主に担っている様子が伺えます。

仕事と育児の両立が困難な状況を改善すべく、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」及び「雇用保険法」の一部が改正され、2022年4月から段階的に施行されております。

今回の法改正の大きなテーマの一つは「男性の育児休業取得促進」ですが、その他にも「育児休業を取得しやすい雇用環境整備」や「育児休業の分割取得」などがあげられます。

(「育児休業取得状況の公表義務化」以外は全企業が対象となります。)

男性の育児休業取得促進に関しては、大きく変わるのは10月に創設される「産後パパ育休」ではないでしょうか。

この制度は、現行では男性は育児休暇の取得が原則一度の取得のみ(分割不可)だったものを、最大4回まで分割して取得できるようになり、夫婦で育児休暇を交代したり、女性の働き方に合わせて男性が再度育児休暇を取得するなどの柔軟性が上がりました。

男性の育児休暇はまだまだ周知されていない部分も多く、業務によっては取得しづらさもあるかと思いますが、この改正を期に短期でも取得が推進されると育児のしやすさもぐんと上がるのではないでしょうか。

住宅購入時も、ご出産の予定がおありでしたらこういった制度もうまく利用しながら、無理のない計画を立てていけると安心した生活が送れるかと思います。

ご夫婦二人分の育児休業を視野に入れたライフプランのご相談もいつでも承っておりますので、ぜひお問い合わせください。