050

2022/0501

その他

「こどもみらい住宅支援事業」

今回は、期間限定の補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」について触れてみます。
4/28に期間が延長する発表もございましたので改めて再確認しておきましょう。

『こどもみらい住宅支援事業』って何?というところからお話しましょう。
国交省では以下のように記載しております。
【概要】
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。(国交省HPより)

少し分かりづらく、カーボンニュートラルなどの「よく聞くけどわからない」という言葉もありますが、要するに、地球規模での環境保全や今後の日本を支える若い人たちを支援することが目的ということですね。では、何が対象で、補助金額はいくらか、注意点などを含め大枠に触れていきます。

【対象】
子育て世帯(※1)、または若者夫婦世帯(※2)が注文住宅・分譲住宅などの新築購入やリフォームが対象になります。
※1 子育て世代とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満、2003年4月2日以降出生の子)を有する世帯
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和56年4月2日以降出生)の世帯

【申請期間】
2021年11月26日~2023年3月31日まで申請※期日が4/28に2022年10月31日から2023年3月31日に延長されました。

【対象住宅の性能要件】
(1)よりいずれか1つと(2)の2つの条件を満たさなければなりません
(1)いずれか1つ
①ZEH(Zero Energy House:ゼロエネルギーハウス)、Nearly ZEH、ZEH Ready/ZEH Oriented
②高い省エネ性能等を有する住宅
 ・認定長期優良住宅
 ・認定低炭素住宅
 ・性能向上計画認定住宅
③一定の省エネ性能を有する住宅
 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

(2)住戸の延べ面積が50㎡以上であること。

【補助額】
①ZEH(Zero Energy House:ゼロエネルギーハウス)、Nearly ZEH、ZEH Ready/ZEH Oriented
 ⇒100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
 ⇒80万円/戸
③一定の省エネ性能を有する住宅
 ⇒60万円/戸

【重要:注意点】(『こどもみらい住宅支援事業』サイトより引用)
■本補助金の重複について
1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
■財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

■経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

というのが大枠になりますが、詳細については国土交通省『こどもみらい住宅支援事業』サイトが開設されていますのでご確認してみてください。条件や期間などについてはチェックしてください。