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2021/0705

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【2022年】火災保険が変わります(2021年6月発表)

①台風などの自然災害が増える中、火災保険料の値上げが実施されます

②火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮され、長期契約割引率が減少になります。

どうして火災保険料改定や契約期間短縮が行われるのでしょうか。

■火災保険料改定の理由について説明します。

Q)なぜ火災保険料改定をするの?

A)火災保険料改定の大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が

成り立たなくなる可能性がある」ということが主な理由です。

台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支が悪化傾向

にあるからです。

具体的に過去(1959年以降、過去約60年)の主な自然災害にて支払保険金上位10件を

まとめてみました。(地震を除く)

支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に7つも発生しております。

*****1959年以降の過去の主な自然災害(地震を除く)*****

順位 災害名         主な罹災地域  支払保険金

1  2018年9月 台風21号 大阪・京都   1兆678億円

2  2019年10月 台風19号 東日本中心   5,826億円

3  1991年9月 台風19号 全国       5,680億円

4  2019年9月 台風15号 関東中心   4,656億円

5  2004年9月 台風18号 全国       3,874億円

6  2014年2月 雪害     関東中心   3,224億円

7  1999年9月 台風18号 熊本・山口・福岡  3,147億円

8  2018年10月 台風24号 東京・神奈川・静岡 3,061億円

9  2018年7月 中四国豪雨 岡山・広島・愛媛  1,956億円

10  2015年8月 台風15号 全国       1,642億円

(※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計)

(出典)一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2020

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特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を

上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

このような状況が続くと火災保険の収支が悪化し、火災保険自体が成り立たなくなると

予測し、防ぐために損害保険会社各社は近年、短期スパンで保険料改定をしてきました。

***直近の保険料改定実績***

2019年10月火災保険料改定

2021年1月火災保険料改定

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さらに今回2022年に保険料改定を行うということになります。

次に

Q)なぜ火災保険の契約期間の短縮をするの?

A)理由① 火災保険の保険料は、10年(最長)の契約期間中に、どれくらいの割合で

災害が発生するかを推計して決定しています。

近年の自然災害の将来予測で10年先の災害リスクを予測することが非常に

難しくなっているからです。

理由② 10年の最長契約期間だと、保険料改定をしても収支改善に時間を要するから

です。

2015年9月以前には最長36年の火災保険が2015年10月以降は最長10年に短縮されております。

火災保険料改定前に現在の火災保険の見直しをしたい方は、料金だけの比較ではなく、

内容の見直しをしながら最善なプランを一緒に考えご提案していきます。

NEXT事業部にご相談してみてください。