オリンピック後に不動産の価値がさがるのではないかと最近よくお聞きします。
今回のテーマは、今後の不動産の資産価値についてです。

資産価値について気にされる大半の方は、将来に売却や賃貸に出すことを検討されているのではないでしょうか？
現役時代は会社の通勤などが容易な都内で自宅を検討し、老後は都心から少し離れた場所（自分やパートナーの相続で手に入る実家など）で住むといった声もあります。
都内で不動産を持つことが、将来の不動産賃料になる、もしくは売却によるキャピタルゲインを見込んでいる。
ひいては、老後の資金の確保を検討しているのでないでしょうか？

経済の成長を表すGDPでいうと、
世界の都市GDPベスト10
第一位！【東京都】1兆6,167億ドル

2位【ニューヨーク】1兆4,034億ドル、3位【ロサンゼルス】8,604億ドル・・・
そして7位【大阪・神戸】6,712億ドル
世界の主要都市のベスト10位に日本の都市が含まれており、その中でも日本全体の1/3強のGDPを【東京都】が占めております。
7位の【大阪・神戸】の3倍弱です。

今後、日本は経済的にも下降していったと仮定をしたとしても、日本の中枢である、【東京都】から下がっていくことは考えにくいです。
ここから【東京都】の不動産の価値についても下がりにくいことが予想されます。

又、日本の人口が減っていくと言われております、【都市別人口】を見ても東京都が日本一！
東京：927万人
ここ20年を見ても、約100万人の人口増となっています。

区別人口ランキング
1位 世田谷区 約93万人
2位 練馬区 約74万人
3位 大田区 約73.9万人
4位 江戸川区 約69万人
5位 足立区 約68万人
人口増加の多い区ランキング（昨年比）
1位 世田谷区 8,861人
2位 品川区 7,511人
3位 大田区 5,477人
4位 板橋区 5,438人
5位 練馬区 5,360人

今後の人口の減少があきらかな日本において、都内における労働や人口の集約がより進むことが予想されます。
地方の不動産からの資産価値の減少がはじまり、都内においては人口の集約がエリア毎に行われることが予想されるため、都内の不動産の資産価値についてはそれほど減少が早くないのではと感じます。

資産性が高い＝需要があるため、今後の人口増加の見込めるエリアでの購入を検討してみるのはいかがでしょうか？

～FP松本の見解～
将来、
・住む
・売却
・賃貸
のどれをとっても、そのタイミングで不動産がどうなっているか重要です。
住むのであれば、退職を迎える段階で完済を１つの目処に。
売却、賃貸であれば、手放す時点での残債がどうなっているのか？
売却、賃貸、特に賃貸は賃貸料を元に残債の完済を目指す分、その間に自分がどこに住むのか？
それが実家なのか、買い替えなのか、賃貸なのか
いずれにせよ、住む宛がない場合には賃貸に出すメリットは少ないように思えます。

将来の資産価値を保つために、老後を踏まえて、いくつかの選択肢を持っておくことが大切です。

状況にもよって変動しますし、かつ、将来の資産価値も重要ですが、実需で住む間に返済できる目処を整えた予算を検討していきましょう。