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2022/1028

保険・保証

「自然災害で被災した時、国からいくらもらえる?」

今年の9月、記録的な大型の台風が発生し、関東でも大雨などの影響が出たことは記憶に新しいかと思います。台風以外にも昨今の記録的豪雨や土砂災害など、すまいを脅かす災害が増えているように感じています。

皆様とお話をする中で、「日本はすごく社会保障等に手厚い国だから、罹災した時でもなんとかなりますよね?」とご質問をいただくこともあるのですが、実際の国の支援制度はどうなっているのでしょうか。

内閣府の防災情報のページには【被災者生活再建支援制度】の記載があり、以下のように定義されております。

“災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)が支給されるものです。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。(単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。)”

(参考URL:https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html)

さらに細かい支払い要件としては、住宅が全壊すると100万円、住宅を再建築または購入すると200万円が支払われるとのこと。

上記の金額を見て、手厚いと感じる方は少ないのではないでしょうか。

実際に戸建てをお持ちの方が被害に合うと、建物の再建築のための費用は平均して2500万円かかるというデータもあります(東日本大震災時)。

その際、善意による義援金を合わせても公的支援で賄えたのは400万円程度。これでは当面の生活費程度しか担保できないのは火を見るよりも明らかですよね。

そんな時、皆様を守ってくれるのが民間保険や共済、いわゆる「火災保険・地震保険」と呼ばれる保険です。

火災保険には火事の時だけしか補償がされないというイメージがありますが、実は水害や土砂災害からも住まいを守ることができます。

また、地震保険は国と共同で運営をしている制度となりますので、修理代を丸々お支払いすることは難しいですが、地震保険に加入しているかどうかで被災者生活から通常の生活に戻るスピードが格段に変わると言われています。

ただし、どのような補償の内容になっているか、災害時にいくら支払いがされるのかはご加入時に選んでいただいたプランや加入団体によって異なります。

インターネットでお見積りを取った際には、例え保険料が安かったとしても補償範囲が狭く設定されていたり家財の補償がされていなかったり…といったケースがありますので注意が必要です。

東宝ハウスでは、ご加入時に皆様と一緒に火災保険のプランを決めることはもちろん、お引渡し後も何かあった時の窓口になりますので、お住いの購入とリスク対策はセットでご検討いただくとより安心な暮らしを送っていただけるのではないでしょうか。